FD宣言

「お客さま本位の最善のサービス」宣言について
有限会社東浦保険事務所では、お客さまが抱える将来の不安や疑問を解決し、各種サービスの向上に努めることを目標としております。

活動方針

• お客さまの保険に対するニーズを的確にとらえ、情報提供とわかりやすい説明を行うためお客さまの意向に沿った適切な商品
• サービスを提供する。
• 人生における不安を解決することで、お客さま、社員、ご家族が笑顔で過ごせるための環境を提供する。
• より良い日本にするため、お客さまの人生に寄り添い、経済的リスクから解消され、より豊かな人生を送っていただくためのサービスを提供する。
• お客さまに最善の商品・サービスを提供していくために、またお客さまに安心していただける代理店であり続けるために、健全かつPDCAがスムーズに回る内部管理体制を構築してまいります。
• 有限会社東浦保険事務所は、これからもお客さま本位の最善のサービス提供についてより一層お客さまからの満足のお声をいただけるよう、努力してまいります。

経営指標 (KPI)

方針１：「お客様フォローの取組」

• 成立後2ヶ月のお客様フォローの実施
• 情報提供・お客様アンケート (経営に反映)の実施

方針２：「利益相反の適切な管理」

• 販売傾向の検証・各保険会社の代理店手数料分析の実施
• 推奨商品選定委員会の開催
• 是正事案発生時の対応と改善のためのコンプライアンス委員会の開催数

方針３：「お客様本位の業務運営方針の浸透に向けた取組」

• 資格取得率100%
• 毎月1回の教育・学習コンテンツ整備・テスト実施

勧誘方針

【基本方針】

• 金融商品の販売等に際して、各種法令等を遵守するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。
• お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意思を尊重し、誠実な営業活動を行います。
• 金融商品のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供いたします。

1. 法令等の遵守
   • 金融商品の販売等に係る勧誘におきましては、法令、会社の方針、規定、手続き等(以下「法令等」といいます。)を遵守することを最優先いたします。
   • 法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2. 最適な商品の提案
   • 金融商品の販売等に係る勧誘におきましては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な金融商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等　に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮いたします。なお、15歳未満の未成年者を被保険者とする生命保険契約につきましては、当社が取り扱う保険会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するよう努めます。また、ご高齢の方、特に満70歳以上の方を契約者とする保険契約等につきましては、わかりやすい丁寧な対応を心掛け、状況に応じてご親族に同席いただき、契約前に保険内容の説明を行うなど、ご契約後の各種手続きにも配慮した募集に努めます。
   • 外貨建ての保険・変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分に留意し、お客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。
3. 適切な対応
   • お客様のお仕事や生活の平穏を害する事のないよう、勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
   • お客様からのお問い合わせや保険事故発生時には、迅速に、丁寧に、適切に対応いたします。
   • 生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社等についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
   • お客様と直接対面しない勧誘・販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力します。
4. 重要事項等の説明
   • 当社が販売する金融商品の契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」｢注意喚起情報｣｢契約概要｣｢重要事項説明書」等の書面の交付を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、引受保険会社等の規定に従った適切なものを使用いたします。
   • 販売活動を通じてお客様に信頼される人材育成を目指すため、社員の教育・研修体制の強化・充実に努めます。
5. 顧客情報の保護
   • お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。

反社会的勢力への対応に関する基本方針

1. 目的
   • 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当請求等に対して毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため、この基本方針を定めます。
2. 取組基本方針
   当社は、反社会的勢力に対して、次に掲げる取組基本方針に基づき対応します。
   • 取引を含めた関係遮断反社会的勢力からの不当要求等に対しては毅然と対応するとともに、反社会的勢力にかかる情報を当社内で共有することにより、反社会的勢力との関係遮断を確保するための社内体制の整備を行います。
   • 裏取引や資金提供の禁止反社会的勢力に対して不祥事件等を隠ぺいするような裏取引は絶対に行いません。また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する資金提供は行いません。
   • 外部専門機関との連携反社会的勢力を排除するために、平素から、警察、弁護士、暴力団追放運動推進センター等の外部専門機関と綿密に連携します。
   • 組織としての対応反社会的勢力への対応については、担当者や担当部署だけに任せずに、経営陣以下組織として対応するとともに、役職員等の安全を確保します。
   • 有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力から不当請求等がなされた場合は、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しません。
3. 改廃および所管
   • この方針の重要な改定または廃止は、経営会議の決議によります。また、この方針は、 管理本部が所管します。